2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
具体的には、年間平均生産高・販売高、あるいは、自己資本額の合計、流動比率、営業年数の四項目によって点数が付与されまして、その合計点によって等級が付与されるものでございます。 株式会社リクルートにつきましても、この項目に基づき合計点が計算され、付与された等級がＣ等級であったと承知しているところございます。
具体的には、年間平均生産高・販売高、あるいは、自己資本額の合計、流動比率、営業年数の四項目によって点数が付与されまして、その合計点によって等級が付与されるものでございます。 株式会社リクルートにつきましても、この項目に基づき合計点が計算され、付与された等級がＣ等級であったと承知しているところございます。
そんなようなことがあって、さまざまな地域での漁協の販売高、これが随分下がっているところも多い。ピーク時の三分の一とか四分の一とか、これは本当に大変なことだというふうに思っています。だから、価格変動対策というのを漁業に関してしっかりやる必要があるのではないかというふうに思います。
今日も、この委員会終わりましたら、私は、各まさにアジアの国を中心に日本の自動車が占める割合、販売高で占める割合をちょっと教えてくれということを言っておりまして、それを見て、それぞれの国がまさに中国との関係で影響を受けたときに日本の自動車の販売台数がどの程度傷む可能性があるのかというようなことはしっかり把握をしておかなければいけないと思って、その説明を実は午後受けることにしておりまして、そういう用意はしっかりしておかなければいけないと
総販売高が二百億を超えている、でっかくないのに中野市一本でやっている立派な農協です。そこで生まれて、私は育ちました。これは余り関係ないんですけれどもね。ここは四八％で、クリアしているんですね。やはり農協の理事は認定農業者の方がいい、なってもらわなくちゃというのがあるんだろうと思います。
○樽川参考人 私も、准組合員か組合員かというのは、誰が准組合員であって、誰が組合員なのか、まあ、販売高が十五万なければ組合員ではないということを言われておりますが、実際はわかりません。 私たちも、私たち家族四人が出資しておりますが、では、誰が組合員で、誰が准組合員なのか、家族の中でも。私すら選挙権がございませんので、私も准組合員というふうに思っております。
トマトの産地は四億円規模、販売高で四億円規模の産地なんですけれども、どうしても規格外が出る。規格外については、なかなか農家の皆さんの所得につながらないということでありまして、その規格外を使って何かできないかということで、カレーをつくって、市内あるいは石川県を中心に売っている。
先ほど西沢組合長が申しましたように、総合事業の中で生み出された利益を私どもは事業利益配当、私のところの農協でも、販売高に対しても事業配当しております。
農畜産物の販売額なんですけれども、昨年、大雪の被害によりまして野菜の関係の販売高が非常に落ちました。例年ですと大体百億円ぐらいの販売だったんですけれども、昨年の実績でいいますと、総額で八十六億です。その中の園芸部門、野菜、これが非常に落ちたわけですけれども、これが五十四億。
このことは私は大変重要だと思っておりまして、全中が農協の経営の自由を制約しているという事実がないということであれば、全中の指導権限を廃止したり監査機構の監査を廃止したとしても、直ちにそのことによって農協の経営の自由度が増して農協の販売高がふえるということにつながらないということになりますので、現行の体制のままでも十分農協の経営の自由度が変わらないということになるわけですから、私は、このことは非常に重要
安倍総理も施政方針演説の中で、これからは地域農協の皆さんが主役、農家の所得の向上と、もう一つ、地域農協を、今大臣のお話にもございましたが、自由な経営をしていくというようなことでお話しになっておりますけれども、例えば、中央会を農協法に位置づけず、全国監査機構の監査義務づけ、全中監査の義務づけを廃止するということが、先ほどは農家の所得向上にどのように結びつくかということで質問しましたが、農協の収益の向上、販売高
○小山分科員 多分、政府の考え方では、全中の監査、あるいは、農協が利益を上げてはいけない、収支とんとんでなければいけないんだという今までの制約が農協の経営の自由というものを制限していて、その結果、販売高が増加にならなかった。
何で点数をつけるかといいますと、年間生産・販売高とか自己資本額の合計、あるいは流動比率、営業年数、設備の額。これは明らかに、いわゆる営利企業でなければ点数はなかなか上がりませんよね。 だって、機構が持っている仕事というのは、国から委託をされた訓練とか、そういう事業ばかりじゃないですか。収入だってそうなんですよ。
あんぽ柿は原発事故の前までは全国で一位、二位の販売高を誇るブランド柿でした。その柿が事故後は出荷できなくなりました。 一昨年前に私、現地に行って柿の木を見て大きな衝撃を受けたんですね。もう見渡す限りの柿の木です。本当に枝もたわわに見事な柿がなっていたんだけれども、その見渡す限りの柿が出荷できないというお話を聞いて、本当に衝撃を受けたわけですね。
当時は、我々、県全体では九百億以上のリンゴの販売高があったわけですけれども、その年はたしか六百億台でとまっているはずです。我々はそのことをどこにもぶつけることなく、終わりました。
一戸当たり一千万円を超える販売高、誇っていますよ。平均で一千万円を超える。ところで、ともかく全部失いました。被災農家は三百八十戸のうち三百五十六戸ですよ。被害面積はもう九五％、ほとんど全部消滅しました。 さて、個別の事例で言います。父親と長男が中心で、家族六人、大型のビニールハウス二棟、三十五アール、米を二ヘクタールやっています、合わせてね。年間販売高は二千三百万円の農家です。
○山田国務大臣 マル緊事業そのものは、生産費と、いわゆる販売高、収入との差額の八割を補てんする、売った場合に経費がかかり過ぎた場合に補てんするという制度です。
この壱岐島の農畜産物の販売高の三分の二が牛なんですって。ウイルスというものが、これは東国原知事もこの間発言しておられましたけれども、まさにパンデミックだ、感染爆発のステージに入ったと。どこに飛び火してどこから出てくるかわからない状態になってきた。
○山田副大臣 私ども、過去数年間の平均の生産費、過去数年間の平均の標準的な販売高、その差額と言っていますので、いろいろなデータもあるわけです。その中で、今まで私ども、二十年産の米の生産費、これはようやく今発表になったところで、さらに二十一年産の米価の動向、それを見きわめながら決めさせていただきたい、そう考えております。
私は、北海道の例で見ますと、私の生まれた十勝なんですが、十勝のある町村では、これは全く水田は一つもない地域でありますが、一戸当たりの経営規模が非常に大きくなることによって、たった人口六千八百人余りの山村ですが、一戸当たりの農家の販売高が実に五千三百万円、一戸当たりの貯金、これは農協への貯金だけであります、貯金が一億一千万というような、そういう農村地帯が出てきているわけであります。
言わずもがなでありますけれども、我が国の国内のガソリン販売高というのはもう八兆六千億になんなんとしておりますが、それの、給油部分というのは約二十億円でありまして、〇・〇二％のものであります。それだけのものがどれだけ大きな意味を持っているかということをしっかり国民の皆さんに御理解をいただくことが一番だ、こう考えておるわけでございます。
その村の米の実績がありますが、平成五年度に農協の販売高は二十六億円だったそうです。それが平成十七年では十一億円になってしまいました。半分以下です。いろんな消費の変化とかいろいろ言われると思うけど、平成五年と十七年の間で二十六億と十一億円ですから、こんなにまで米の販売高が減ってしまっている。自分たちの仮渡価格は一万三千七百円、十七年度は一万三千七百円だったそうです。
販売高につきましてはごらんのとおりでございますが、米が百十億という正に米単作地帯でございます。三年前から販売高二百億を割れてしまっておりまして、その主たる要因は、生産高は伸びておりますが、畜産を除きまして価格の下落ということで、どうにもならず、二百億を切っております。
特に、畜産が農畜産物の販売高の六割を占めておりまして、千二百戸の農家が畜産を営んでおります。その数七千頭の繁殖母牛がおりますが、まことに零細でありまして、一頭から四頭飼いの飼育農家が千二百戸のうちの六割、七百七十戸ぐらい占めておりまして、その六割で頭数的には二七％ということで、まことに高齢化、小規模の畜産農家で成り立っておるという現状であります。